#news

2022年1月5日

東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金が、就労を支援する団体への助成募集を開始

 

公益財団法人パブリックリソース財団(東京都)は、株式会社東京海上日動キャリアサービス(東京都)との協働により、「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」を創設しました。この基金は3年間にわたり、さまざまな理由で働くことが困難な人々を支援し、働く権利が保障される社会づくりを目指すもので、対象となる就労支援団体に資金助成を行うための公募(第2回)を5日に開始しました。

「障害者雇⽤率はいまだに低い状態で収入面でも極めて低い水準」、「国内の潜在的失業リスクを抱えた休業者は約200万人」、「シングルマザーや外国⼈などの顧問環境は深刻」といった課題があります。

こうしたなか、基金では、すべての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し、”『働く』を求める人”の「働きたい」にかけ橋をつくるため、さまざまな理由で働くことに困難を抱える人々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援しています。

3年間の助成対象事業のなかで、従来の就労支援制度の根本原因を解決するような革新的でチャレンジングな取り組みを応援していくそうです。

支援対象は、障害者への就労支援(障害者総合支援法に基づく事業を含む)を行う団体(法人)、および生活困窮者、若者、シングルマザー、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ者などさまざまな理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行う団体(法人)。

助成金額は1団体あたり500万円を上限に助成するそうです。(ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げます)。支援団体数は7〜8団体程度で、申請期間は5日から今月31日17時までとなっています。

【関連サイト】

公募情報ページ

記者: 有限会社にいがた経済新聞社

こんな記事もいいかも?

2022年3月30日

新潟県内で信用金庫による人材紹介や、事務職へのキャリアチェンジを支援する派遣など、雇用を促進するサービスが次々発表

#news

新潟県内で信用金庫による人材紹介や、事務職へのキャリアチェンジを支援する派遣など、雇用を促進するサービスが次々発表

有限会社にいがた経済新聞社
2022年3月28日

新潟県で学ぶ就活生の約6割が就職活動に対して新型コロナウイルスの影響を受けたと回答、株式会社モザイクワーク(東京都港区)が3月卒業の就職活動が終了した学生を対象に調査

#news

新潟県で学ぶ就活生の約6割が就職活動に対して新型コロナウイルスの影響を受けたと回答、株式会社モザイクワーク(東京都港区)が3月卒業の就職活動が終了した学生を対象に調査

有限会社にいがた経済新聞社
2022年3月28日

株式会社KUNOと長岡技術科学大生が設立した株式会社スタイルアーツが業務提携、長岡技術科学大生をリモートワークのインターン・アルバイトとして紹介するマッチング事業を立ち上げ

#news

株式会社KUNOと長岡技術科学大生が設立した株式会社スタイルアーツが業務提携、長岡技術科学大生をリモートワークのインターン・アルバイトとして紹介するマッチング事業を立ち上げ

有限会社にいがた経済新聞社