昨年１２月の現金給与総額は前年同月比で１．３％増加して２か月連続の増加、新潟県が発表

新潟県は２８日、毎月勤労統計調査地方調査結果（令和３年１２月分事業所規模５人以上）を公表しました。

（現金給与総額）

それによりますと、現金給与総額は前年同月比で１．３％増加し、２か月連続の増加となりました。

細かく見ると、１２月分の一人平均現金給与総額は５０万４，４０６円（＋１．３％）。このうち、きまって支給する給与は２４万３，１１４円、前年同月比１．３％の減少となりました。また、規模３０人以上の事業所における一人平均現金給与総額は５７万９，０４２円、前年同月比２．５％の増加となりました。

（所定外労働時間）

所定外労働時間は２．２％減少し、３か月連続の減少となりましたが、製造業の所定外労働時間は１０．１％増加し、１１か月連続の増加となりました。

細かく見ると、１２月分の一人平均総実労働時間は１４３．６時間、前年同月比１．４％の減少となりました。このうち、所定内労働時間は１３４．４時間、前年同月比１．２％の減少となりました。所定外労働時間は９．２時間、前年同月比２．２％の減少となりました。また、規模３０人以上の事業所における一人平均総実労働時間は１４８．９時間、前年同月比０．２％の減少となりました。

（常用雇用）

常用雇用は１．２％減少し、１年９か月連続の減少。常用雇用のうちのパートタイム労働者比率は２．９ポイント上昇しました。

細かく見ると、１２月分の常用労働者は８０万９，３３６人、前年同月比１．２％の減少となりました。パートタイム労働者比率は、２９．２％で前年同月差２．９ポイントの上昇となりました。また、規模３０人以上の事業所における常用労働者は４３万８，９７５人、前年同月比１．５％の減少となりました。パートタイム労働者比率は、２６．８％で前年同月差２．７ポイントの上昇となりました。

なお令和３年１月に３０人以上規模事業所のうち約３分の１を入れ替えています。また１月については入替前後の両方の事業所を調査しており、新事業所の調査結果は旧事業所の結果に比べて、現金給与総額では−３，０７４円（−１.２％）、きまって支給する給与では−４，０５６円（-１．６％）減少したことで、断層が生じて１月以降の指数に影響を及ぼしているそうです。