障害者雇用支援企業「スタートライン」、新潟県三条市と障害者の雇用促進・地方創生を目的とした包括連携協定を締結

三条市内に障害者雇用に積極的な企業を誘致し、約１００名の障害者雇用を創出するそうです

株式会社スタートライン (東京都)と新潟県三条市は２１日、障害者の雇用促進と地方創生を目的に包括連携協定を締結しました。

三条市は「障がい福祉計画」を策定し、障害の有無に関わらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う「共生社会」の実現に向け、地域福祉の発展に力を注いでいます。政策の１つとして、企業就労を目標にする多くの障害者の声に応え、就労移行支援、就労継続支援などの就労支援サービス関連の施設を２０２０年に拡充。その充足率は１０５％と既に定員を超え、今後は出口となる企業就労先の確保が求められます。

一方で、全国で障害者の法定雇用率を達成した民間企業の割合が５０％を下回るなか、三条市では６１．６％の企業が達成し、雇用者数ベースでは８７．８％と非常に高い数字で、市内企業にさらなる雇用を求めることは容易でない状況にあります。

こうしたなか、両者は連携し、障害者の雇用促進と地方創生に向け協働して取り組むことを決定しました。

協定の内容は以下の通りです。

（１）地域福祉の向上に関すること

（２）就労機会を提供すること

（３）障がいに対する理解の促進

（４）地方創生に関すること

協定内容に基づき、ロースタリー型障害者雇用支援サービス「BYSN」(https://start-line.jp/topics/5320/)を、２０２２年秋ころに三条市内に開設し、三条市内に障害者雇用に積極的な企業を誘致し、約１００名の障害者雇用を創出するそうです。